個人の確定申告とは
個人の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの期間の所得を計算して、翌年3月15日までに税務署に申告することをいいます。
税金の法律は、毎年変わりますし、年々複雑になっています。
特に、事業をされている方は、事業をするうえで、税金に対する知識はかかせません。
税に関する専門家である税理士を頼るのが得策でしょう。
税務顧問契約をいただくことで、定期的に会社の経営状況を把握し、最新の税務情報の提供や税金の優遇措置のアドバイスを受けることができるのはもちろんのこと、
代理人として税務署への対応を顧問税理士に任せることができます。
幣事務所では、各種コンサルティングメニューをご準備していますので、経営計画の策定や資金調達に関することなど、税務会計以外の内容もご相談いただけます。
また、事業をしていない方も不動産を売却した場合、株式売買で利益が出た場合、暗号資産（仮想通貨）の売買で利益が出た場合、副業を始めた場合など所得税の申告が必要な場合があります。
確定申告が必要な方
年間の所得金額から所得控除を差し引いた金額がプラスになる人は確定申告をしなければなりません。
ただし、一定の要件を満たす人は確定申告をしなくてもよい場合があります。
具体的に確定申告が必要な人は以下の通りです。
自営業、フリーランスなどの事業収入がある個人事業主
事業を行っている方（事業所得）は原則として確定申告を行う必要があります。
青色申告で申告すれば、さまざまな特典を受けることができ、節税につながります。
日々の取引を記帳し、所得計算を行います。
青色申告の特典や記帳の方法など詳細は税理士に確認しましょう。
記帳は、クラウド会計がおすすめです。（クラウド会計でバックオフィス業務の強化・効率化を図りましょう！を参照）
不動産オーナーで賃貸料収入がある人
アパートや賃貸住宅、駐車場などの不動産オーナーとして賃料収入を得ている方（不動産所得）は原則として確定申告を行う必要があります。
青色申告で申告すれば、さまざまな特典を受けることができ、節税につながります。
生命保険の満期金や賞金や懸賞当選金がある人
生命保険の満期金や業務外の賞金などを受け取った方（一時所得）は、以下の計算式で計算します。
総収入金額△収入を得るために支出した金額△特別控除額（50万円）＝一時所得
課税所得の計算の際は上記の1/2の金額となります。
損害保険金など非課税になるものもあるので、申告の必要があるか税理士に確認しましょう。
不動産や美術品などを売却して利益が出た人
不動産や美術品など資産を売却して利益が出た方（譲渡所得）は、確定申告を行う必要があります。
譲渡所得は、売却したものによって、課税方法が変わります。
書画、骨董、美術品など・・・総合課税
計算式：収入金額△（取得費+譲渡費用）△特別控除額（50万円）＝総合課税の譲渡所得の金額
資産の保有期間に応じて、短期譲渡（5年以下）と長期譲渡（5年超）に区分します。
長期の場合、課税所得の計算の際に1/2をします。
土地、建物など・・・分離課税
計算式：収入金額△（取得費+譲渡費用）△特別控除額＝土地建物等の譲渡所得の金額
資産の保有期間に応じて、短期譲渡（5年以下）と長期譲渡（5年超）に区分します。
短期と長期で税率が異なります。
短期・・・所得税30％、住民税9％
長期・・・所得税15％、住民税5％
譲渡所得は、金額が大きいことが多く、特例が多い内容で、特例を知っているかどうかで、大きく税額に影響を及ぼします。
税の専門家である税理士に依頼することが得策でしょう。
上場株式を売買している人
上場株式を売買している人で利益が出た方（譲渡所得）は、確定申告を行う必要があります。
証券会社の口座は、『一般口座』と『特定口座』の2種類に分かれ、特定口座はさらに『源泉徴収あり』と『源泉徴収なし』に分かれます。
利益が出て必ず確定申告が必要なのは、『一般口座』と『特定口座・源泉徴収なし』の場合です。
『特定口座・源泉徴収あり』は申告するかしないか選択をすることができます。
なお、赤字の場合であっても、申告することで赤字の繰越ができますので、確定申告をすることをお勧めします。
暗号資産（仮想通貨）を売買している人
暗号資産（仮想通貨）の売買をしている人で利益が出た方（雑所得）は、確定申告を行う必要があります。
個人の暗号資産の税金の考え方は、利益確定のタイミングであり、利益を確定させなければ、確定申告を行う必要はありません。
代表的な利益確定のタイミングは以下の通りです。
・仮想通貨を売却したとき
・仮想通貨を使って買い物をしたとき
・仮想通貨と仮想通貨を交換したとき
・マイニングやステーキングの報酬として仮想通貨を取得したとき
売却したとき以外にも利益確定のタイミングがありますので、注意が必要です。
申告に不安がある場合は、税理士に相談しましょう。
年間給与が2,000万円超の人
年間給与が2,000万円超もらっている方（給与所得）は、会社で年末調整ができないので、確定申告を行う必要があります。
2箇所以上から給与を受け取っている人
2箇所以上の会社から給与をもらっている方（給与所得）は、確定申告を行う必要があります。
ただし、アルバイト収入などで20万円以下の場合には確定申告をする必要はありません。
副業等の所得合計が20万円超の人
副業等の所得合計が20万円超の方（雑所得）は、確定申告を行う必要があります。
収入から経費を引いた儲けが20万円を超えるかどうかとなりますので、収入が20万円を超えていても確定申告が必要でない場合があります。
同族会社の役員で賃貸料等を得ている人
同族会社の役員をしている人が、会社から資産の賃貸料などを受け取っている方は、確定申告を行う必要があります。
こちらについては、所得が20万円以下であっても必要となります。
退職所得の受給に関する申告書を提出していない人
定年などで退職した人で退職金をもらった方（退職所得）で、退職所得の受給に関する申告書を提出していない人は、確定申告を行う必要があります。
公的年金が400万円超の人
公的年金をもらっている方（雑所得）で、年間の収入金額が400万円超の方は、確定申告を行う必要があります。
年間の収入金額が400万円以下の人は、年金以外の所得が20万円超の場合、確定申告を行う必要があります。
確定申告をすることで還付を受けることができる可能性がある人
・医療費の申告がある方
・寄付金控除の申告がある方
・住宅ローン控除（1年目）の申告がある方
・災害等で損失を受け、雑損控除の申告がある方
など
（参考：国税庁確定申告が必要な方）
個人の確定申告サービス内容
個人事業主（フリーランス）として事業をされている方向けのサービスです。法人の顧問と同様に、会計やお金のこと、経営に関することなどをサポートします。基本は顧問契約をしていただき、青色申告を行う事業者様が中心になりますが、申告のみのご相談もお受けしています。個人の事業の規模が大きくなってきた場合の法人成りへのサポートも行っておりますので、ご相談ください。• 会計、税務に関しての定期的な打ち合わせ
• 会計処理の質問回答
• 税金に関しての質問回答
• クラウド会計（freee、マネーフォワード、弥生会計オンライン）による経理の合理化
• 会計ソフトの入力方法や効率的な使い方の説明
• 試算表や推移表、比較表から経営状況の分析と経営アドバイス
• 資金繰り表による資金繰り対策
• 決算月の利益予想と決算対策
• 決算書の作成、申告書の作成と提出
・届出書の作成と提出
個人の確定申告顧問料金
※決算料には、決算書作成、所得税申告書作成、消費税申告書作成代金が含まれています。
※記帳代行をご希望の場合で、処理量が多い場合、顧問料と別途記帳代行報酬（5,000円～）をお願いする場合があります。
税務調査の事前準備と立会、修正申告書の作成、年末調整、償却資産税申告
・事前準備…無料
・税務調査立会…1日あたり6万円
・修正申告書の作成…5万円～ （修正の内容等により別途お見積させていただきます）
・年末調整…1人あたり5,000円×人数
上記金額に、法定調書合計表の作成と提出、源泉徴収票の作成、給与支払報告書の提出が含まれます。
・償却資産税申告書の作成、提出…5,000円～
本ページの料金はすべて税抜価格の表示です。税抜価格に加え別途消費税を頂戴しております。
ご契約までの流れ
対応地域
南大阪（岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市など）を中心に大阪府全域、和歌山県に対応しております。
上記以外の地域でも対応可能な場合がありますので、お気軽にご相談ください。
確定申告を税理士に依頼するメリット
・税金や会計に関しての不安が解消される
・最新の税務の情報やアドバイスを受けられる
・決算対策や節税に関する提案を受けられる
・きちんとした申告をすることができる
・顧問税理士がいることで対外的な信用が向上する
・試算表や推移表から経営状況のアドバイスを受けることができる
・決算月に利益予想や税額の予想を聞くことができる
・クラウド会計で会計処理の合理化、効率化のアドバイスを受けられる
・税務調査の対応を任せることができる
・税務会計以外の経営計画や資金調達に関することなどのコンサルティングを依頼できる
などなど
高井俊明税理士事務所はお客様のお悩みを解決するため親切・丁寧・親身な対応をいたします。
お気軽にお問い合わせください。072-425-8577受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]
メールでのお問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください。