泉佐野市の終活・相続/クラウド会計に強い高井俊明税理士事務所です。
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１．経営革新等支援機関とは
経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）という言葉を聞いたことがありますでしょうか？
経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）とは、中小企業や小規模な事業者の方々が、経営等の相談ができるように、一定以上の専門知識を有する専門家に対して国が認定する公的な機関のことです。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
認定支援機関は、各専門家の中でも一定以上の専門知識を有する専門家が認定されています。認定支援機関に相談できる内容は多岐にわたります。
主な相談内容は以下の通りです。
・創業支援
・事業計画策定支援
・事業承継
・M&A
・人事労務
・金融財務
・融資支援
・経営戦略
・情報化戦略
・マーケティング、販路拡大等
などなどです。
２．経営革新等支援機関を利用する方法
経営革新等支援機関がどういう機関か少しわかっていただけたかと思いますが、具体的に自社の課題が何なのか、相談するのはハードルが高いとか思われる方も少なくありません。
頭ではわかっているけど、うまくまとめれてないとか説明がうまくできないかもという方もいらっしゃると思います。
まずは、肩の力を抜いて難しく考えるのではなくご相談ください。
お話しさせていただく中で、今の課題は何なのかを拾い出しさせてもらいます。
課題の整理を行い、その課題に対する解決方法や課題を改善するためのアドバイスをさせてもらいます。
もちろん、事業が発展するように今後の事業の展望も一緒に考えていきましょう。
以下のお悩みを持っている人はすぐ相談ください。
・事業計画を作りたい
・自社の経営の見える化を図りたい
・金融機関とのつながりを強化したい
・専門的な内容の相談をしたい
３．経営革新等支援機関を利用するメリット
経営革新等支援機関（認定支援機関）を利用するメリットを以下に数点あげます。
今後もブログで紹介予定ですので、ブログを見てうちの会社で使えるかもと思われたら、すぐ高井俊明税理士事務所にご連絡ください。
Ⅰ．中小企業経営力強化資金の融資を特別利率で
中小企業経営力強化資金の融資制度は、日本政策金融公庫が行っている制度で、経営革新等支援機関による指導・助言を通じた経営革新や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などまたは「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援する趣旨の制度です。
通常、この制度で融資を受けた場合は、基準金利が適用されますが、認定支援機関で指導助言など受けた場合は、特別金利が適用されます！！
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64_t.html
Ⅱ．中小企業経営強化税制の適用で即時償却又は税額控除で節税
中小企業経営強化税制では、中小企業の設備投資をサポートする目的で設けられた制度です。経営力向上計画を策定し、認定支援機関が指導助言など中小企業者をサポートし、国に認定してもらうことで、即時償却又は税額控除の適用を受けることができ、節税につながります。
Ⅲ．設備資金の融資を特別利率で
上記Ⅱで経営力向上計画を策定し、これに係る設備の資金を日本政策金融公庫から融資を受ける場合、通常の基準金利から0.9%利率が優遇されます。
Ⅳ．信用保証協会の保証料の減免
経営力強化保証制度と呼ばれる制度で、この制度は、中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度です。
中小企業者は認定支援機関の支援を受け、事業計画を策定、実行しながら、四半期ごとに金融機関にその進捗を報告することで、保証料が概ね0.2%減免されます。
などなどです。
このように認定支援機関に経営に関するサポートを受けたり、認定支援機関と事業計画に関して相談したりすることで、様々な恩恵を受けることができます。
泉佐野市・熊取町・貝塚市・岸和田市で終活・相続/クラウド会計のご相談なら高井俊明税理士事務所にお気軽にご相談ください。
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