今、世界中で新型コロナウィルスが蔓延し、日本でも緊急事態宣言が発令され、国民全員の生活が脅かされています。

過去にも経済危機はありました。近年で一番印象にあるリーマンショックがそうです。リーマンショックは100年に一度の経済危機とされていましたが、そのわずか10年後に今の事態が起こってしまいました。

 今、多くの中小企業が存続の危機を迎えています。この状況を普段から中小企業を支援する高井俊明税理士事務所は、手をこまねいて見ていることはできません。

 税理士は、ただ税金を計算してくれるところではありません。

中小企業の財務に関して経営者のよき相談役でなければならないのです。

人間の体で例えるならば、財務は命の源である血液です。血液がなければ生きていけません。

この血液はお金です。会社が存続するのにお金はなくてはならないものです。

たとえ毎年黒字の会社であっても、お金が尽きてしまえば会社は潰れてしまいます。

今からでも遅くはありません。「財務(資金繰りや資金調達、計画)の重要性」を認識ください。

事業者様が今、最優先してすることは、国が用意しているコロナの支援策を受けることができるかどうかの検討です。

国が用意しているコロナの支援策で代表的なものは次の通りです。

・持続化給付金

・家賃支援給付金

・日本政策金融公庫の実質無利子融資

・民間銀行の実質無利子融資

・日本政策金融公庫の既往債務の借り換え

・雇用調整助成金

泉佐野市の高井俊明税理士事務所では、財務を最重要視し、中小企業の経営者様とこれらの制度を受けれるか事業者様ごとに検討して、どうすれば制度の適用を受けれるのか必要な資料はなんなのか徹底して支援を行っています。

今、このようなことでお悩みではありませんか?

・売上が半減して会社の存続の危機を迎えている。

・給付金を申請したいけど、帳簿がつけれていない。

・給付金や助成金の対象となるかわからない。

・融資を受けたいけど、付き合いのある銀行がない。

・コロナがいつ終息するかわからない状況で会社の先行きが不安。

このようなお悩みで本当にお困りの方は、泉佐野市の高井俊明税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。

今の状況で外出や会うことに不安がある方が多いと思いますので、LINEとZOOMでお打ち合わせをお願いします。

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